9月の発表が対象とする範囲

米国 戦争省の発表 は、UAP関連の国防情報へのアクセス権限を現在持つ、または過去に持っていた現役・退役軍人、現職・元文民職員、現在・過去の請負業者を対象としている。認可された情報の受領先としてPURSUEを指定している。

同省によると、この適用除外は、米国内で締結された秘密保持契約（NDA）および特別アクセス計画への参加時に結ぶ秘密保護合意のうち、民事・行政上の執行条項に優先する。ただし、PURSUEの正式な担当者への情報提供に厳格に限定される。

現職者と特別アクセスに関する合意も明示的に対象に含まれる。9月の声明は、AAROの権限拡大を発表したものでも、すべての連邦機関を適用対象としたものでもない。

AAROにはすでに認可された報告経路がある

全領域異常解決局（AARO）は、すでに連邦法に基づいて認可されたUAP報告を受け付けている。 50 U.S.C. 3373b は、UAP事象と、それに関連する政府または請負業者の計画を対象とした安全な報告制度を定めている。

この制度の要件を満たす情報開示について、同法はNDAによる制限を排除し、機密情報に関する規則への適合を定め、報復を禁じている。また、機密のシステムや計画が無許可で公に報告されないよう保護することも義務付けている。こうした法律上の保護は、9月の発表に記された、より限定的な措置と区別する必要がある。

米国防総省は 2023年10月31日、過去の計画に関するAAROの報告ツールを導入した。1945年以降の米政府によるUAP計画とされるものを直接知る、現役・退役軍人、現職・元連邦職員、現在・過去の請負業者に情報提供を呼びかけた。

最初のフォームで求められたのは、機密ではない概要と連絡先だった。その後、AAROが追加の聞き取りを行い、情報を機密区分に応じて扱うことができた。この発表では、公開ウェブフォームに機密情報を入力しないよう明確に指示していた。

この経緯があるため、9月の動きを、UAP関連のNDAの制約を越えて報告する初の認可された経路と表現することはできない。既存の報告制度に加え、PURSUE向けの適用除外が公に発表されたということだ。

報告と一般公開は別の段階

新たな声明が述べているのは、審査、安全保障上の評価、そして機密解除の可能性だ。無制限の一般公開を許可したものでも、包括的な刑事免責を発表したものでもない。

認可された場での対話と公開文書では、果たす役割が異なる。対話は調査担当者が情報を受け取る機会となる。文書が公開されれば、外部の研究者も、審査後に残された詳細の範囲内でその情報を検討できる。

証言者が計画名、日付、施設、記録の保管場所を示すことはあり得る。それでも調査担当者は、その手がかりが証言の裏付けになるかを確かめなければならない。契約による報告の障壁を取り除いても、それだけで未確認物体の起源が明らかになるわけではない。

既存の PURSUE第04回公開資料アーカイブ は、公開された資料の評価が別の作業であることを示している。公的記録に証言が保存されていても、証言者の解釈まで検証されているとは限らない。

まだ示されていないこと

発表には、署名済みの適用除外文書の添付、情報を受け取る担当者の氏名、提出方法の案内がない。この措置によって得られた証言や調査結果も報告されていない。

運用指針があれば、この手続きをより評価しやすくなる。情報提供を考えている人が、認可された受領先を確認し、安全な聞き取りを手配し、自分の状況にどの保護が適用されるかを確かめる方法を説明する必要がある。

成果を示すには、別の種類の情報公開が必要になる。提出件数や聞き取り件数が公表されれば、この経路が利用されているかが分かる。裏付けとなる記録、資料の出所や来歴、非開示部分の説明があれば、聞き取りによって何が明らかになったのかを一般の人々も判断しやすくなる。

したがって次の節目は、実際に利用でき、文書で明示された報告手続きと、その後に検証可能な証拠が示されることだ。新しい受付経路は主張を調査する機会を生む。その価値は、調査担当者が何を裏付けられるかにかかっている。